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豊中市 Toyonaka City
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福祉・保健・医療などが連携する地域包括ケアシステムの構築をめざします

更新日:2017年7月3日

 豊中市は、誰もが住み慣れた地域で孤立することなく安心して暮らすことができるよう、支援を必要とする人の早期発見から支援につながるライフセーフティネットの構築を図るとともに、地域包括ケアシステムを全市的に推進します。取り組みの一環として、福祉・保健・医療などの19の関係機関が参加する「平成29年度第1回地域包括ケアシステム推進総合会議」を開催しました。

地域包括システムの概要

 地域包括システムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいおよび日常生活の支援が包括的に確保される体制を言います。

本市の特長

 全国的には医療と介護の連携が主流であるなか、「高齢者」「障害者」「子ども」「難病患者」「生活困窮者」といった対象者別の概念を超えた、切れめのない未来志向型のネットワークを構築し、「すべての人に対して・全ての人が支える」新しい地域づくり・まちづくりに取り組むこととしています。

平成29年度第1回地域包括ケアシステム推進総合会議の概要

 本会議(委員長=淺利敬一郎市長)は、豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針に基づく地域包括ケアシステムの推進に向けて、各関係機関が分野を超えて密接に連携できるようネットワークの形成・強化を呼び掛けます。トータルケア・トータルサポートの実現に向けた方策の検討や消費者安全確保地域協議会の設置などについての協議を、6月15日に行いました。

会議参加団体

豊中市関係部局、池田子ども家庭センター、豊中警察署、豊中南警察署、豊中市医師会、豊中市歯科医師会、豊中市薬剤師会、豊中市病院連絡協議会、民生・児童委員協議会連合会、校区福祉委員会会長会、地域包括支援センター連絡協議会、介護保険事業者連絡会、豊中市障害者自立支援協議会、関西電力株式会社、大阪ガス株式会社、豊中市内郵便局代表、豊中南郵便局、豊中郵便局

豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針の概要

 同方針は、地域包括ケアシステムを推進し、市民・事業者・行政が協働で課題解決に取り組むこれまでの本市独自の仕組みを踏まえ、「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」を実現するための工程などをまとめたもの。平成29年(2017年)3月に策定。

お問合せ

政策企画部 広報広聴課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎3階
電話:06-6858-2028
ファクス:06-6842-2810

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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