千里ニュータウンの再生について
千里ニュータウンは市東部から吹田市にまたがる千里丘陵に、大阪府が開発した面積1,160ヘクタール（豊中市域は369ヘクタール）、計画人口15万人（豊中市域は5万人）に及ぶわが国初の本格的なニュータウンであり、「近隣住区」など当時の最先端の都市計画理論を取り入れて、整然とした街が造られましたが、このうち豊中市域は新住宅市街地開発法（昭和38年（1963年）公布）に基づく最初の事業です。そのニュータウンも昭和37年（1962年）に吹田市域で入居が始まってからおよそ50年が経過し、その間に緑が育ち、人々が暮らしを営み、様々な地域活動が展開されるなど、まちとして大きく成長してきました。しかし人口は昭和50年（1975年）の約13万人（豊中市域は約4万3千人）をピークに平成17年（2005年）には約9万人（豊中市域は約2万8千人）まで減少し、少子・高齢化の進展、建物の老朽化、近隣センターの衰退など様々な課題を抱えていますが、一方で、集合住宅の建替えなどの動きが本格化しており、新たに供給される住宅には若い世代の入居がみられ、千里ニュータウンの豊中市域の人口は平成22年（2010年）に約3万2千人まで回復してきています。
このような背景のもと、「千里ニュータウン再生連絡協議会」を構成する大阪府、豊中市、吹田市、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府タウン管理財団の6者は、千里ニュータウンの様々な課題を解決しながら、まちの活力を発展、継承していくための基本的な考え方を示すために、平成19年（2007年）に「千里ニュータウン再生指針」を策定しました。今後、千里ニュータウンの再生に向け、住民、事業者、行政など様々な主体が協働するためのみちしるべとしてこの指針を活用していきます。
また千里中央地区についても、昭和45年（1970年）のオープンからおよそ40年を経過し、千里ニュータウンの中心というだけでなく、北大阪地域の新都心として発展してきましたが、今後も地域の中心としての役割を担い、まちの魅力を高めていくことが期待されます。そのため、大阪府、豊中市、財団法人大阪府千里センター（現財団法人大阪府タウン管理財団）の３者は、平成15年（2003年）に「千里中央地区再整備ビジョン」を策定し、同地区のあるべき方向性を明らかにするとともに、３者の保有資産を対象として民間活力の導入による再整備事業を実施しています。 今後とも、同地区における施設の建替えなどに対して、同ビジョンの実現への協力を働きかけていきます。
