農業委員会事務局
業務概要
行政委員会としての事務局業務や農地法に基づく農地転用届、租税特別措置法の規定による証明等を、毎月１回開催される農業委員会で審議する。また、８月１日を基準とする農地実態調査や遊休農地対策などを行っている。
市の主な農業振興事業として、３〜４月は市民農園の募集・斡旋事務を、４月末には市民レンゲまつりやレンゲ畑の開放を行っている。７〜８月は米政策改革推進対策事務（米の生産調整）に係る事務を、１１月はJA等と共催で農業祭を開催している。また、年間を通して生産緑地買取り申出業務や、地産地消を推進するために農業者や農業者団体との連絡調整役を担っている。
市内農地の保全とその有効活用についての具体的な方策を講じて行くことが、重要な課題です。
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平成21年12月の農地法の改正により、農地の相続や時効取得、法人合併などで農地の権利を取得した場合は、農業委員会へ届出が必要になりました。