• 航空機騒音防止法に基づいて市が設置した共同利用施設（３３ヵ所）について各施設を巡回し、管理人及び地元の管理運営委員会と連絡調整をとりながら、施設の維持管理を行っています。
• 豊中市における教育施設等公共施設の航空機騒音対策に係る国への補助金申請の窓口業務を行っています。
• 空港周辺地域における営業者対策等として、借入金に対する利子補給や基金による資金貸付の業務を行っています。
• 航空機騒音防止法に基づく民家防音工事に関連した業務を行い、空港周辺整備機構と連絡調整をとりながら事業を進めています。
• 航空機公害対策に係る市民団体に対し補助金の交付を行い、また空港環境整備協会の助成金の窓口業務を行っています。
• 大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）など各種会議があり、国、府県、空港周辺各市との情報交換、連絡調整などを行っています。

○空港周辺まちづくりチーム

• 空港周辺地域は、従来より騒音激甚地区として航空機騒音防止法に基づき、住宅等の立退移転が進められてきましたが、低騒音機の導入等、航空機騒音の一定の改善が図られてきたことにより、今日、新たな街づくりが求められています。具体的な事業としては、空港周辺緑地事業に係る関係機関や地元の連絡調整業務及び、多目的広場等の整備を図る大阪国際空港周辺緑地事業を行っています。
• 大阪国際空港周辺地域の活性化が緊急の課題となっていることから、空港周辺の７市で組織する大阪国際空港周辺地域活性化連絡会に加盟し、空港周辺地域を活性化させるための働きかけを行っています。

1. 共同利用施設の管理に関すること。
2. 公共施設の防音工事に係る関係機関との連絡調整に関すること。
3. 航空機騒音対策住宅等移転資金の利子補給に関すること。
4. 大阪国際空港周辺小規模営業者貸付金に関すること。
5. 空港周辺対策に係る助成に関すること。
6. 独立行政法人空港周辺整備機構が行う事業に係る連絡調整に関すること。
7. 航空機公害に係る関係機関等との連絡調整に関すること。

1. 空港を活かしたまちづくりの推進に関すること。
2. 空港周辺地区の土地利用計画の策定に関すること。
3. 空港周辺整備事業に関すること。（公園みどり推進課に属するものを除く。）
4. 空港周辺地区の住環境整備事業に関すること。
5. 空港周辺地区の振興及び整備に係る関係機関及び住民組織等との連絡調整に関すること。