「固定資産税」は、１月１日現在に土地や家屋、事業に使う機械などの償却資産を所有している場合にかかる税金で、市民税とともに重要な財源となっています。
　例えば、固定資産のうち土地、家屋の課税業務は、それぞれの物件の評価額の決定、税額の算出、所有者の確定、納税通知書の発送という方法で行っています。
　このほかに、固定資産税とあわせて徴収して、街づくりに必要な費用にあてる「都市計画税」、一定の規模以上の事業所を持ち、事業を行う法人や個人などにかかる「事業所税」、一定の面積以上の土地を所有している場合などにかかる「特別土地保有税」の関係業務も行っています。

1. 固定資産税，都市計画税の課税に関すること。
2. 固定資産税事務処理システムに係る企画調整に関すること。
3. 固定資産課税台帳に関すること。
4. 事業所税の課税に関すること。
5. 特別土地保有税の課税に関すること。
6. 固定資産税に係る証明書（定例的電算処理によるものを除く。）の作成に関すること。
7. 固定資産税課専用公印の管守に関すること。
8. 犯則事件に関すること（市民税課に属するものを除く。）。