財政課の仕事は、大きく分けて２つあります。
　一つ目は、市の財政運営に関する業務です。予算編成とその執行管理・議案の作成などの業務（予算グループ）と地方交付税・地方債・決算統計など地方財源を確保するための基礎数値報告や資金調達、地方財政に関する調査を行う業務（資金グループ）です。
　二つ目は、財務部の総務担当としての業務です。部の予算、決算、契約業務、人事労務、福利厚生などの取りまとめをしています（総務グループ）。
　 また、課内で検討チームをつくり、財政白書の発行や包括予算の導入にも取り組んでいます。これまで豊中市は豊かな税収を背景に先進的な行政を進めてきましたが、人口急増の波を最も早く受けた豊中市は高齢化の影響も最も早く受け、税収が急減し、平成15年度末の赤字は29億円にものぼりました。このため市民の皆様のご協力を得ながら行財政改革に取り組み収支均衡を図り、市税も平成17年度からはようやく増収に転じたところです。しかしながら、財政の赤字体質は改善しておりません。国から地方への分権改革の流れに対応するとともに抜本的な財政構造の改善に向けて、行財政運営の方法を根本的に見直すことを迫られています。そのような中で財政課の課題は、財政再建に向けて予算編成等の過程そのものも見直しを行っていかなければなりませんが、新たな時代の予算編成に向け課内一丸となって頑張っています。

1. 部の人事、給与、予算、決算、広報、広聴、事務管理及び文書管理に係る事務（以下、これらを総称して「総括事務」という。）に関すること。
2. 部の総括事務に係る主管部課との連絡調整に関すること。
3. 市の財政計画及び財務諸調査に関すること。
4. 予算の編成に関すること。
5. 議案の作成並びに議決事項の処理及び報告に関すること。
6. 予算の配当、執行の調査及び調整その他予算の執行管理に関すること。
7. 起債及び一時借入金に関すること。
8. 地方交付税、地方譲与税及び自動車取得税交付金その他の交付金に関すること。
9. 予算謄本の交付に関すること。
10. 財政事情の公表に関すること。
11. 土地開発公社及び財団法人住宅協会の貸付金に関すること。
12. 部内の他の課、係に属しないこと。